コインチェックが業務改善報告=再発防止へ不正アクセス対策-401億円出金

 仮想通貨交換業者コインチェック(東京)は13日、約580億円分の仮想通貨流出問題を受け、再発防止策を含む業務改善報告書を金融庁に提出した。不正アクセスを許したシステムの安全性向上、顧客資産や経営の管理体制強化など再発防止策を盛り込んだ。同社は顧客から預かっていた日本円の出金を再開し、要請のあった401億円を送金した。
 仮想通貨の引き出しについては、システムの安全性が確認できておらず、めどは立っていない。
 大塚雄介取締役は同日夜、コインチェック本社前で記者団に対し、「継続して事業をするため、一歩一歩改善を進めている」と述べた。被害に遭った顧客約26万人への補償については「ある程度のめどは立っている」と話し、財源は確保できていると改めて説明。ただ、開始時期など詳細は明らかにしなかった。
 コインチェックが顧客から預かっていた仮想通貨NEM(ネム)が1月26日に流出し、ほぼ全額が失われた。同社はそれ以降、預かっている日本円や仮想通貨の出金を停止していた。金融庁は同月29日に業務改善命令を出し、今月2日には立ち入り検査に入った。 
〔写真説明〕金融庁の前で報道陣に説明する仮想通貨交換業大手コインチェックの大塚雄介取締役=13日午後、東京・霞が関
〔写真説明〕記者の質問に厳しい表情を見せる仮想通貨交換業大手コインチェックの大塚雄介取締役=13日夜、東京都渋谷区


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