東京都交通局が発注する都営地下鉄などの軌道保守工事の入札で談合をした疑いが強まったとして、公正取引委員会は11日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、東証プライム上場の「東鉄工業」(新宿区)など工事会社6社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
公取委は、発注元の都交通局も談合に関与した可能性があるとして検査に入った。検査で集めた資料の分析などを行い、実態解明を目指す。
他に検査を受けた工事会社は「坪井工業」(中央区)、「早川建設」(台東区)、「東急軌道工業」(川崎市)、「日信工業」(同)、JR九州グループの「三軌建設」(福岡市)。
関係者によると、東鉄工業などは遅くとも数年前から都営浅草、三田、新宿、大江戸の地下鉄各線と都電荒川線、日暮里・舎人ライナーのレール交換など軌道保守工事の入札で、事前に調整して受注予定の事業者を決定していた疑いが持たれている。大半は各業者が担当路線の工事を落札していたとみられる。
〔写真説明〕都営地下鉄の車両=資料

