農林水産省は３１日、農業政策について議論する食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）の食糧部会を開き、２０２６年産の主食用米の生産量が７１１万トンになるとの見通しを示した。農家の作付け時の目安となるもので、２５年産の７４８万トンに比べ３７万トンの減産となる。鈴木憲和農水相は就任以降、前政権の増産方針を転換する意向を示していた。
生産量見通しは、インバウンド（訪日客）の増加なども考慮して需要量が最大で７１１万トンと見込まれると予想し、「余裕をもって設定した」という。鈴木氏は「需要に応じた生産」を主張しており、供給が需要を上回り、米価が下落することに強い警戒感を示している。
また農水省は、昨年夏以降のコメ不足で停止していた政府備蓄米の買い入れを、来年から再開する方針も示した。３７万トンの減産には、備蓄米の買い入れ再開が影響していると説明。政府が毎年実施していた買い入れの停止で、２５年産は備蓄米用の多くが主食用の生産に振り替えられたとみられ、主食用米が増加した。しかし、来年買い入れを再開する２１万トン分は再び備蓄米向けとして生産されるため、主食用米は反動減になると見込む。
鈴木氏は同日の記者会見で「今年と比べれば少し減るように見えるかもしれないが、生産現場の皆さんにとってはトントンに感じてもらえる量だ」との認識を示した。
〔写真説明〕農林水産省＝東京都千代田区
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