食料安定供給へ途上国支援=ロシアの侵攻で価格高騰―G7

 日米欧の先進7カ国(G7)は、26日からドイツ南部エルマウで開く首脳会議(サミット)で、ロシアのウクライナ侵攻で揺らぐ食料安全保障の強化に向けた対応を協議する。日本は、世界的な食料価格高騰の影響を受けるアフリカなどの開発途上国に対し、数百億円の支援を打ち出す方向で調整に入った。
 ロシア軍による黒海沿岸の港湾封鎖を受け、ウクライナでは小麦などの輸出が停滞し、2000万トン以上の穀物を積み出せていない。この影響で同国産小麦に依存するアフリカ諸国では、パンの価格が跳ね上がるなど、食料供給に不安が広がっている。
 戦争が長引けば、ウクライナ国内にさらに穀物が滞留し、食料価格が一段と高騰する懸念がある。このため、サミットでは食料安全保障の強化に関する声明をまとめ、ウクライナが円滑に輸出できる代替ルートの確保を後押しするとともに、途上国への食料支援を加速させる。
 日本は「国連世界食糧計画(WFP)など国際機関に支援金を拠出し食料を届ける」(外務省幹部)考え。支援金は途上国への食料供給に加え、ウクライナ産穀物の貯蔵庫建設などに充てられる。
 サミットでは、エネルギー安全保障の確立も焦点となる。G7として石油・石炭などロシア産エネルギーへの依存から脱却を図り、50年までに脱炭素化を実現する方針を首脳間で確認する。
 G7が5月にドイツで開いた気候・エネルギー・環境相会合では、排出削減対策のない石炭火力発電の段階的廃止で一致したが、期限は明示できなかった。各国で依存度に違いがあるためで、サミットでも年限には踏み込まない見通しだ。 


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