保険料免除・猶予、最多612万人=国民年金、コロナ影響で―21年度

 厚生労働省は23日、2021年度の国民年金保険料の納付状況を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、保険料納付の全額免除や猶予を受けた人は前年度比3万人増の612万人と、基礎年金制度が導入された1986年度以降で最多を更新。一方、納付率は2.4ポイント増の73.9%と10年連続で上昇した。
 全額免除・猶予者は13年度に606万人となって以降、19年度までは580万人前後で推移していたが、コロナの影響で20年度は609万人に急増。21年度は、過去最多だった20年度をさらに上回った。収入が急減し、特例で納付を免除・猶予されている人が増えたためとみられる。
 都道府県別の納付率は、島根が85.5%で最も高く、新潟(84.8%)、富山(84.5%)と続いた。最も低かったのは沖縄(66.8%)で、次いで大阪(66.9%)、福岡(69.9%)となった。
 全額未納者は9万人減の106万人。厚労省はクレジットカードなどを利用した支払い方法の普及に加え、若年層らを対象にした未納者対策が納付率の上昇につながったと分析している。ただ、納付率は全額免除・猶予者を算定の対象から除いており、この分を含めると41.4%にとどまる。 
〔写真説明〕年金手帳


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