再エネ、30年度に36~38%=原発、新増設明記見送り―経産省・基本計画改定案

 経済産業省は21日、国のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定案を公表した。温室効果ガス排出削減に向け2030年度の電源構成を見直し、太陽光など再生可能エネルギーの比率を36~38%(現行計画は22~24%)に引き上げる。一方、原発については、安全性への不信が根強いことから、新増設や建て替え方針の明記を見送った。
 経産省は昨年10月に改定に向けた検討を開始。菅義偉首相が今年4月、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比46%削減する新たな目標を発表したため、再エネの普及策などをめぐり調整が難航していた。新計画は有識者や国民からの意見を踏まえ、9月にも閣議決定する。 


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