改正国民投票法が成立=提出から3年越し

 憲法改正国民投票の利便性を高める改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、成立した。2018年6月の提出から3年を経て、審議が終結した。自民党は改憲手続きの議論は一段落したとして、次の国会から改憲論議に着手するよう求める構えで、立憲などとの攻防が激化しそうだ。
 改正法は、(1)駅などに共通投票所を設けられる制度を創設(2)洋上投票の対象を航海実習中の学生らに拡大(3)投票所に同行可能な子どもの年齢を拡大(4)期日前投票の時間を弾力化―などの内容。与党が日本維新の会などと提出したが、立憲などが慎重姿勢を崩さず、9国会にわたって審議が継続されてきた。 
〔写真説明〕賛成多数で改正国民投票法が可決、成立した参院本会議=11日午後、国会内

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