大企業景況感、悪化続く=緊急事態、宿泊・飲食に影響―4~6月期

 財務省と内閣府が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス4.7となった。マイナスは2四半期連続。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令が影響し、宿泊や飲食などサービス業の景況感が悪化した。
 業種別には、製造業がマイナス1.4。半導体不足による自動車の減産などが響いた。サービス業をはじめとする非製造業も外出自粛の影響でマイナス6.2だった。中堅企業全産業はマイナス9.0。中小企業全産業はマイナス25.5と大幅に悪化した。
 先行きについては、大企業全産業の7~9月期がプラス7.7、10~12月期がプラス8.4と改善を見込む。財務省は「ワクチン接種の進展に伴って経済活動が再開することへの期待」と分析している。一方、中小企業は悪化が続く。
 2021年度の全規模全産業の売上高は前年度比2.8%増、経常利益は6.8%増、設備投資は7.4%増を見込む。 

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