端末価格の拘束、独禁法上問題=公取委、携帯電話市場の調査

 公正取引委員会は10日、携帯電話市場の実態調査結果を公表した。端末の販売で、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの大手3社が代理店の販売価格を事実上拘束している恐れがあり、独占禁止法上問題と指摘した。近く3社に調査結果を伝え、改善と報告を求める方針だ。
 販売代理店が端末を仕入れる価格は大手が自社サイトで直接販売する価格と同一になっている。代理店への調査では、大手が代理店に対しこの価格を上回る価格で売らないよう要請している事例があった。一方、損失へのリスクから大手の直販価格より安く売る例は少ない。公取委は、再販売価格を事実上拘束しており、独禁法上問題となる可能性があると指摘した上で、「見直しを行うことが望ましい」と明記した。 

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