救済制度「大きな成果」=メーカー参加を要望―建設石綿訴訟原告ら

 建設アスベスト(石綿)訴訟の最高裁判決を受け、被害救済に向けた給付金支給法が成立した9日、原告らと弁護団は東京都内で記者会見した。救済法の早期成立を「大きな成果だ」と評価した上で、建材メーカーに補償制度への参画を求め続ける考えを示した。
 最初の提訴から13年がたつ。東京訴訟の共同代表、渡辺信俊さん(73)は「多くの原告を見送ってきた。最高裁判決と給付金の創設を勝ち取り、仏前に二つ大きな報告ができる」と喜んだ。
 救済制度では、未提訴の被害者に最大1300万円が給付される。未提訴の家具工、戸根山仁志さん(78)は「訴訟なくして補償金が頂けるのはすごいこと。私のような立場の人は相当な数いると思う」と指摘した。戸根山さんは2019年に中皮腫で肺がんと診断され、右肺の一部を切除。その後、石綿を吸っていたことが発覚したといい、「本当に『静かな時限爆弾』だ」と話した。
 今回、建材メーカーを加えた補償制度は導入が見送られた。東京訴訟の小野寺利孝弁護団長は「一日も早くメーカーが参加することを望む」と述べ、企業賠償を求めて未提訴の被害者による一斉提訴に乗り出す考えも明らかにした。 
〔写真説明〕石綿被害建設労働者給付金支給法が国会で成立したことを受け、記者会見する小野寺利孝弁護士(左から3人目)と原告ら=9日午後、東京都千代田区

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