コロナ病床確保へ法的措置=「こども庁」創設、早期検討―骨太原案

 政府は9日、経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示した。新型コロナウイルス感染の急拡大で病床が逼迫(ひっぱく)したことを踏まえ、国・地方自治体が医療機関に患者受け入れを「要請・指示」できるよう「法的措置を速やかに検討する」と明記した。
 コロナ収束後を見据えた新たな経済成長に向けては、グリーン社会実現、デジタル化加速、地方創生、子ども・子育て支援の4分野に集中投資する方針を示した。子育て施策の司令塔となる「こども庁」創設について「早急に検討に着手する」との方針を盛り込み、地方創生では「賃上げを通じた経済の底上げ」の必要性を指摘した。
 首相は会議で、「早期に経済回復させるためには、賃上げにより所得を引き上げ、消費を拡大するという経済の好循環を実現する必要がある」と強調した。菅政権で初となる骨太方針は18日の閣議決定を目指す。
 感染拡大時に民間病院のコロナ患者受け入れが進まなかったことなどから、法的措置を検討。治療薬やワクチンの早期実用化を可能とするよう薬事承認の在り方も見直す。
 子育て関連では、年内に包括的な政策パッケージを策定する。賃上げに関しては、最低賃金を「より早期に全国加重平均1000円」に引き上げて地方の所得水準を改善し、都市部に偏在する人材の呼び込みを目指す。 
〔写真説明〕経済財政諮問会議に臨む菅義偉首相(中央)=9日午後、首相官邸

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