国際課税、7月合意確認=途上国の返済猶予延長―G20財務相会議

 20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は日本時間の7日夜、テレビ会議を開き、共同声明を採択した。巨大IT企業などを対象とした新たな国際課税ルールづくりをめぐり、7月までの合意を目指すことを確認。開発途上国が抱える対外債務(借金)の返済猶予については、期限を今年末まで半年間、再延長することで一致した。
 議長国イタリアのフランコ経済財務相は終了後のオンライン記者会見で「公平で持続可能、近代的な国際課税ルールへ協力することを確認した」と強調。麻生太郎財務相は財務省で会見し、国際的な法人税の最低税率導入に関し、会議で「(法人税の)引き下げ競争に歯止めをかける観点から重要だ」と発言したことを明らかにした。G20に先立ち、イエレン米財務長官は法人税の最低税率導入への協調を呼び掛けていた。
 また、声明は世界経済について「改善してきている」としつつも、「より大きな下方リスクにさらされている」と指摘した。その上で、世界経済の回復に向け、政策を総動員することを改めて明記した。 
〔写真説明〕20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議。左は麻生太郎財務相=7日夜、財務省(同省提供)
〔写真説明〕20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議後に記者会見する麻生太郎財務相=7日夜、財務省

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