斎藤兵庫知事を不起訴＝公選法の買収容疑など―嫌疑不十分・神戸地検

　昨年１１月の兵庫県知事選でＰＲ会社に選挙運動の報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）容疑などで刑事告発された斎藤元彦知事と同社社長について、神戸地検は１２日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　神戸学院大の上脇博之教授らは、斎藤知事側がＰＲ会社に支払った７１万５０００円について、「知事選の広報戦略立案やＳＮＳアカウントの運用などの選挙運動の報酬だった」と指摘し、昨年１２月に県警と地検に刑事告発していた。
　地検は不起訴とした理由を「支払いが選挙運動の対価として認められなかった」と説明。上脇教授らは、金銭支払いにより社長を選挙運動に誘導したとして、公選法の利害誘導容疑でも告発していたが、地検は「斎藤氏側が利害関係を利用したと認定するには疑義がある」とした。
　斎藤氏側はこれまで、「支出は公選法が認める選挙ポスターやチラシの制作費だった」と説明。「ＰＲ会社社長はボランティアでＳＮＳ運用に携わった」として、支出は適法だったと主張していた。　
〔写真説明〕斎藤元彦　兵庫県知事