衆院予算委員会は１１日、高市早苗首相らが出席し、３日目の基本的質疑を行った。首相は日本経済の現状について「今はインフレの状態にあるが、まだデフレを脱却したとは言えない」との認識を表明。強い経済を目指すとし、「デフレ脱却宣言」を出すことに意欲を示した。持論である非核三原則見直しは将来の可能性を否定しなかった。
国民民主党の田中健氏、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表の質問に答えた。
非核三原則を巡り、これまで首相は「持ち込ませず」の部分の見直しを主張してきた。櫛渕氏が「国是」として変えないよう求めたのに対し、「現段階で政府は政策上の方針として堅持している」と答弁。櫛渕氏は「維持を明言しないことに驚いた」と批判した。
田中氏は企業の設備投資額以上の減価償却を認め、積極的な投資につなげる「ハイパー償却税制」の導入を主張。首相は「中堅・中小企業にとっては税負担の軽減効果が見込まれ、必要な資金を追加投資へ回すことができるメリットがある」と評価し、検討を約束した。
〔写真説明〕衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１１日午後、国会内
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